消費税とは
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付するもの。
課税対象となる取引の条件は４つ
①国内において ②事業者が事業として ③対価を得て行う ④資金の譲渡や貸付、役務の提供
です。
参考：経理コンパス「消費税の非課税取引（消費税がかからないもの）｜令和2年改正
消費税値上げの経緯
日本で消費税が導入されたのは1989年4月。所得税の減税などを含む税制改革の一環として、商品の販売やサービスの提供に対して3％の消費税がかけられるようになりました。
その後、1997年の4月に5％、2014年の4月に8％、そして、2019年10月には現在の消費税10%に引き上げられています。
軽減税率とは
軽減税率は、飲食料品や新聞などの生活必需品に掛かる消費税率を8％に抑える制度のことで、2019年の増税時にに初めて導入され、食料品や新聞など一部品目は消費税8％のまま据え置きになりました。
これは、消費税を10％に引き上げることによって、低所得者への負担が深刻となることが懸念されるためです。消費税は所得が多い人ほど負担割合が軽く、所得が少ない人ほど負担割合が重くなる傾向があります。
軽減税率の制度は、生活必需品にかかる税率を抑えることで、特に低所得者層への負担を軽減することを目的としています。
軽減税率の対象となるのは「飲食料品」と「新聞」の主に2種類です。
| ８％になるもの | 10％になるもの | |
| 飲食料品 | ・野菜や肉などの食料品 ・テイクアウト ・有料老人ホームでの提供など | ・酒類や外食 ・コンビニなどのイートイン |
| 新聞 | 定期購読で週2回以上発行されるもの | ・コンビニで買った新聞 |
社会保障と税金の関係
年金や医療などの社会保障は本来は保険金でまかなうものですが、3割は国の一般会計から捻出されています。
参考：財務省「増大する社会保障とは何か」
国の歳入全体にしめる消費税の割合はこんな感じ。
黄色い部分、だいたい107兆円のうちだいたい20兆円。
国の歳出全体に占める社会保障の割合はこんな感じ。
だいたい107兆円のうちだいたい36兆円。
参考元：ニッセイ基礎研究所
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